暗号通貨サラリーマン1号2号

貧乏サラリーマン。暗号通貨で人生を変える。

エストニアに注目!!〜第二弾〜

こんにちは。

暗号通貨サラリーマン1号2号です。

 

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今日は前回の続きです。

 

またまた「エストニア」です。

 

早速ですが「エストニア」は地図上のどの辺がご存知ですか?

 

隣国で旧支配者であるロシアとの関係は微妙なところです。

 

EU、NATO圏の最東端にあり、ロシアの動向に対して、常に緊張と警戒心を強いられている国です。

 

07年には、タリン解放者記念碑の撤去事件をきっかけにロシア系住民による暴動が起きて同国との関係が悪化しています。

 

世界初の大規模なサイバー攻撃を受けた過去があります。

 

これを機に08年は、NATOのサイバーテロ防衛機関の「NATO防衛協力センター」をタリンに設置して、

政府は大規模サイバー攻撃や武力進攻に備えて国民情報のバックアップを保管する、「データ大使館」をルクセンブルグに昨年開設しました。

 

驚くべきは、ブロックチェーンに対する取り組みの早さです!

 

同国では、97年から積極的にIT技術を行政に活用し始め、

08年にはブロックチェーンゲーム技術を試験的に導入しています。

 

12年からは先述のような国民健康保険や司法、立法、商業法、セキュリティなどの分野で運用を開始しています。

 

言わずもがな、情報の改ざんなどがされにくいからです。

 

加えて同国は、14年から自国民や居住者に提供している電子政府システムの一部を利用できる電子居住権制度を実施しています。

 

これを取得すると、世界中のどこにいてもエストニアで会社設立、ビジネス口座の開設、納税申告などができ、経営の自由が与えられるのです。

 

これまで世界135ヵ国以上、2万人が登録していて、1400社以上が新規設立されています。

 

エストニアは会社設立費用が安くて低税率なのでスタートアップに向いていて、

中にはブロックチェーンや仮想通貨関連のビジネスも目立ち、

その数は700社超えに登るともいわれています。

 

同国も仮想通貨関連企業を広く受け入れると公表しているのです。

 

 

他国に先駆けてブロックチェーン技術を実装しているエストニアですが、

17年には国単位でICOを計画しているという報道もあります。

 

それが「エストニアコイン」です。

 

当初はエストニアが発行して、価値を保証する法定仮想通貨を目指しているみたいです。

 

しかし現在計画は縮小されているとのことです。

 

というのも、エストニアはEU加盟国であり、ユーロという問題点があるからです。

 

EUの条例によると加盟国はユーロを法定通貨として使用しなければならず、

エストニアコインをユーロと互換性のある独自通貨に採用することは、条例違反に該当するからです。

 

小規模のエストニアが離脱すると、莫大な被害を受ける可能性があるからです。

 

そこまでしてエストニアコインの発行にこだわるのは得策ではないかもしれないですね。

 

ただ、政府はe-Residencyへのインセンティブとして使うなど、コミュニティ内での利用を検討しているみたいです。

 

色々と問題はあるみたいですが、おもしろ面白そうですよね「エストニアコイン」。

 

👋