世界各国で注目の「STO」とは?〜有力なプラットフォームは〜

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こんにちは、財前です。

今回のブログでは、新たなムーブメントのキーとなるSTOプラットフォームについて書きたいと思います。

STOとは、security(証券)をトークン化してブロックチェーン上で発行し、それを販売して資金調達をする手段です。その為セキュリティトークンを発行し、流通させる為のプラットフォームが既に存在しているのです。STOの普及や市場規模拡大の為には、まずこれらのプラットフォームが成長する必要があります。現時点では発行されるセキュリティートークン自体よりも、STOに関連する事業を手掛けているプラットフォーマーへの期待の方が高いです。

 

「STO」のプラットフォーム

STOのプラットフォームは大きく分類すると「発行市場」「流通市場」に分けることができます。

「発行市場」では、セキュリティトークンに求められる法規制への対応やセキュリティ対策などを施したトークンの作成が求められます。また、KYC(本人確認)/AML(マネーロンダリング対策)に基づいた投資家情報の確認も発行市場に求められる要素です。

「流通市場」では、セキュリティトークンの規格や法規制に対応し、より多くの投資家が便利に利用できることが求められています。既存のDEXや仮想通貨取引所だけではこれらの条件を満たしきれない為、今後はセキュリティトークンに適応した流通市場の形成が進められていくと思います。

現時点で注目を集めているのは、セキュリティトークンの発行を支援する発行市場のプラットフォームです。より低コストで簡潔にトークンを発行を手助けしてくれるプラットフォームの存在が、多くの企業や組織をSTO市場に呼び込む鍵になるはずです。

 

今後期待のプロジェクト

①Polymath

法律に準拠したトークンによる証券の発行と配布を簡単にするブロックチェーンプロトコルです。ICOを実施してPOLYというトークンを発行し、約59億円の資金調達に成功しています。バルバトスという国を拠点に活動。

②Harbor

既存の資産クラスをブロックチェーンに移行することができるオープンソースのSTOプラットフォームです。「プライベート・プレースメント(PICO)」という方法で既存の資産のトークン化を行うのです。2度の資金調達ラウンドで、約38億円の調達に成功しています。

③SWARM

SEO(米国証券取引委員会)の規制に従った形でセキュリティトークンの発行を可能にするSTOプラットフォームです。SWARMで発行されるセキュリティトークンは、イーサリアムのERC20規格を拡張したSRC20という規格で統一されています。

④NEUFUND

ドイツを中心に活動しているSTOプラットフォームです。株式型のSTO発行に向けたスキームをいち早く設計するなど、株式型STOに特化しています。既に複数のプロジェクトが調達段階に入っています。

 

日本でのSTOに対しての取り組み

 世界ではSTOが盛り上がり始めているが、日本ではどのような状況なのでしょうか?

実は日本でもようやく法整備が進み、STOが実施される見込みが高まっているのです。2019年5月31日に仮想通貨に関連する法律である資金決済法・金融商品取引法(金商法)の改正法が可決・成立したのです。なお、今回の改正法は、公布日から1年以内に施行される予定となっています。今回の法改正以前は、ICOやSTOの法的な扱いは明確になっていなかったのです。

しかし、この法改正によってようやく合法的にSTOを実施する為の下準備は整っているのです。それを受け、SBIホールディングスのCEOである北尾吉孝氏は、9月3日に開催された「FIN/SUMフィンサム2019」の講演の中で、立ち上げを計画しているSTOの自主規制団体が「2020年4月の認定」を目指していることを明らかにしています。

現在、仮想通貨取引所の自主規制団体として、JVCEAという組織が金融庁と連携しながら取引所事業をリードしていますが、STOにおいても自主規制団体が金融庁や関係機関と協力しながら事業を進めていくそうです。北尾氏は、かねてよりSTOを健全な形で普及させていく為に新しい自主規制団体の設立に向けて準備を進めていることを明らかにしていましたが「2019年末までには自主規制案を取りまとめて、2020年4月には認定を受けることを目指す」という。

つまり、2020年4月には「金融商品取引法」が改正される為に法律改正後、速やかにSTOによる資金調達をスタートすることを検討しているという事になります。

「ネットの証券会社は、希望者にはみんな入ってもらう」とも述べており、SBIが主導して設立する自主規制団体が日本のSTO業界をリードすることになりそうですね。