暗号通貨サラリーマン1号2号

貧乏サラリーマン。暗号通貨で人生を変える。

「IEO」今後に期待!? 

こんにちは!

暗号通貨サラリーマン1号2号です。

 

本題に入る前に、BellWood公式ホームページのアナウンスがございましたので添付します。

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Bell Wood Ltd.

 

内容は「第8回Airdrop」についてです。

 

前回と同様、Wallet内のAvailableに保有しているベルコイン枚数の2%が、9/28(土)に配布されるみたいですね。Frozenは配布の対象外ですのでご注意下さい。

 

後半の文に【We will release the others Airdrop schedule step by step.】とあります。

 

Google翻訳すると【他のエアードロップスケジュールを段階的にリリースします。】

この文言は前回のアナウンスにも記載されていましたね!

 

まだ続きそうですね!!

 

 

 

本題に入ります!

 

先日「GOMA COIN」IEOスペシャルセールについての内容を記載しました。

日本でもマネックスグループの仮想通貨取引所コインチェックがユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業を検討しているみたいです。

今後IEOを実施する意向があるんでしょうね。

 

今回はIEOについて基礎的な部分をまとめることにしました。
IEO(Initial Exchange Offering)は、トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業のことです。

新たにトークン(仮想通貨)を発行し、それを投資家に販売することで資金を調達する仕組みといえばICOが有名だと思います。

 

ベルコインもICOで生まれたコインの一つですね。


ICOとIEOは似ていますが、IEOにおいてはトークンを発行する企業・組織と、それを購入する投資家の間に仮想通貨取引所が介入することになります。


何の為に仮想通貨取引所が介在するのか。

 

【その理由】
・仮想通貨取引所が責任を持って販売することで、そのトークンや発行主体の活動を監督することになる為、かつて爆発的に増えてしまった詐欺プロジェクトを排除できる。

 

・トークンを購入する投資家のKYC(本人確認)を取引所が実施することで、不透明な資金の流れを排除し、マネーロンダリングなどを防ぐ効果も期待できる。

 

・投資家目線でみれば、海外で既に広く実施されているIEOにおいて、販売されたほとんどのトークンが、IEOを実施した取引所で上場されている。


ICO投資においては、仮想通貨取引所への上場=誰とでも取引可能になることが一つのゴールといえました。

多くのICOトークンは実用化どころか上場すらされず、「電子ごみ」になってしまうことが多かったからです。

 

勿論上場されても価格が高騰しなければ意味がありません。

 

それでもIEOであれば自由に売買できるようになる可能性が限りなく高い点は大きなメリットといえると思います。

 

また、仮想通貨取引所事業者にも、自らが選んで実施したIEOプロジェクトを簡単に失敗させるわけにはいかない、という意識があると思います。

 

IEOを実施して、そのトークンがあっという間に暴落してしまったら、仮想通貨取引所への信頼を損なうことになってしまうからです。

 

それゆえに海外で実施されるIEOでは、「上場後○ヶ月は販売価格を下回ってはいけない」などの価格に関する条件を取引所がプロジェクトに課していることもあります。

 

これも最近海外のIEOが話題になっている要因といえるでしょう。

 

 

IEO実施はまだ先の話

 そもそも日本では、従来のICOのような形でトークンを販売することは実質的には不可能となっています。

日本では仮想通貨の売買を事業として行う場合には、仮想通貨交換業としての認可が必要になるからです。

 

仮想通貨交換業の認可を受ける為には、経営基盤や組織体制、セキュリティ体制などの厳しい審査項目をクリアする必要があります。

 

このような条件を、個別のプロジェクトがクリアすることは現実的には不可能です。そして、既に仮想通貨交換業の認可を受けているコインチェックなどの取引所が仲介して実施するIEOは、日本において合法的にトークンを販売する数少ない手段といえます。


プレリリースにおいて、コインチェックはIEOの対象となる企業やプロジェクトについて次のように記しています。

 

「これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等。具体的には(中略)既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方、トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方、事業単位での資金調達を希望している方」

 

おそらく、IEOを実施する時点である程度の実事業が稼働しており、コミュニティと呼べる顧客を持っているプロジェクトを対象にしているのだと思います。


コインチェックとしても、IEOを実施して失敗するわけにはいかないはずなので、相当安定した経営基盤を持ち、成功する確度が高いプロジェクトを選定するのではないでしょうか。

 

とはいえ、IEO実施までにはかなりの工程を要する為、すぐにIEOが実施される可能性は低いとみられます。

 

日本の取引所が新たに仮想通貨を上場する場合、自主規制団体であるJVCEAによる審査を経て、さらに金融庁のチェックを受ける必要があるのです。

 

それでも、日本の仮想通貨業界が一歩前進したニュースとして、この件は非常に楽しみだと感じています。

 

今後もIEO情報など気になったものを投稿したいと思います。

 

👋